2010年11月アーカイブ

日本では百貨店が、メーカー、卸に対して「売り場貸しのマーチャンダイジング」をしてきたということについて、今その見直しに入っています。

果たして「POSデーターを渡して売り場を貸す」ということに近いマーチャンダイジングが、理念的にも、実務的にも実行することができ、また実際に効果を上げることができるのであろうかという疑問が起こります。

小売業の競争が日本に比べていっそう激しく、価格競争も激しいといわれる米国においては、POSデーターをメーカーに渡すよりも、メーカーの売れ筋商品を品切れなく、いかに供給し続けられるかということの方が重要であるといいます。

従って、ウォルマートはベンダーに売り場を積極的に貸すことを進めることによって合理性を追求しているといいます(ウォルマートでは無料でPOSデーターをメーカーに提供し、その見返りとして、メーカーに対してロジスティクスの改善要求を行なっているという)。

注目すべきポイントは二つあります。

まず第一は、ウォルマートとP&G、ジャスコと花王の例に見られる「EDI導入によるメーカー自動供給システムの採用」という点です。

これは小売業のPOSデーターをメーカーにオンラインでつなぐことを意味しています。

溺小売側としては、POSデーターをメーカーに渡すということは大変な決断がいることです。

小売側は、POSデーターを渡すことによってメーカーに自動供給を委託することになります。

メーカーは基本的に小売各店舗の在庫を管理し、品切れが起こらないよう供給していくことになります。

小売側ではそのメーカーの商品についての発注、在庫管理のコストは不要になる―これはある意味では、小売がメーカーに対して「売り場を貸す」ということになります。